2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
さらに、新興国が世界銀行の有する開発問題に関する知識、経験をより活用することをこれまで以上に促していくと同時に、新興国自身の知識、経験が他の途上国の発展のために活用されるように、世界銀行グループ等を通じまして提供することを促しております。
こうした観点から、本法案においては、銀行グループ等の業務範囲について、国際的な動向も踏まえつつ、経営の健全性の確保など、他業禁止の趣旨に留意しつつ、新たな時代のニーズにマッチした制度的枠組みを整備することにしたものでございます。
一方、今回の法案におきましては、銀行グループ等による企業の事業再生、地域再生への取組、これに資するよう、事業再生を行う会社につきましても、この新たな議決権保有制限の例外措置の対象に追加するということをお願いしているところでございます。
今回の法案につきましてどうかといいますと、銀行グループ等の議決権保有制限、現在、グループで一五％でありますけれども、この保有制限を、例外措置をつくりまして撤廃するものもあります。例えば、今までベンチャービジネス会社だけでありましたけれども、これからは、事業再生を行う会社、これにも議決権保有制限を撤廃していきます。最高一〇〇％までオーケーになっていくわけであります。
その中としては、御承知のとおり、中小企業の資本強化といたしまして、資本的性質を有する劣後ローン等を資本として融資先企業の債務者区分を査定できる旨、金融検査マニュアルに記載、運用、あるいは、ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓として、動産等を担保とした融資あるいは外部機関の信用審査能力を活用した融資の促進、あるいは、地域産業の再生として、企業の事業再生への取り組みに資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限
もう一つは、外国機関との協調の有用性がありまして、日本では、外務省が国連開発機関を担当している関係でＵＮＤＰとの連携というのは結構あるんですが、昨今、世界銀行等がこうした、いわゆる脆弱国家といいますか、平和構築分野でも開発復興分野では大きな役割を果たしておりまして、こうした世界銀行グループ等との連携の重要性というのも極めて大きいと。
ですから、今、この報道によって、四大銀行グループ等が五百億、多分、預金保険機構を窓口に、フィルターにして投入されると思うのですね。また、この報道の中でも、経団連にも出資をお願いしているという報道があるのです。 もちろん、銀行が出資をするということは、要は、債権を買い取る相手は銀行なわけですよ。経団連が出資をするということは、再生される事業者がその中に入っている可能性があるわけですね。